法改正への対応

建築基準法改正への対応

平成21年9月エレベーターの安全に関する「建築基準法」の改正が施行され、 戸開走行保護装置・地震時管制運転装置・安全対策の強化等が新たに改正されました。 リニューアルに関して強制力があるものではありませんが、安全に対する お客様の取り組みにSECは新法対応のラインナップを行っております。

UCMP(戸開走行保護装置)

挟まれ事故を防止!運転制御回路や、ひとつのブレーキが故障した状態にあっても、独立した回路で戸開走行などを検知し、かごを制止させるシステム。次の5つの装置により構成される。

UCMP判定回路① UCMP判定回路
運転制御回路及びブレーキの故障と戸開走行を検出し、 かごを制止させる、独立した論理判定装置。

巻上機二重ブレーキ化② 巻上機二重ブレーキ化
機械的に独立したブレーキ装置により、万が一片方のブレーキが故障した時に、もう一方のブレーキ装置で制動力を確保し、戸開走行他エレベーターの異常を検出した際に、確実にかごを制止させます。

特定距離感知装置③ 特定距離感知装置
かごの停止位置がドアゾーンから著しく移動した状態を、かご上及び昇降路に設置した特定距離感知装置で検出し、UCMP回路によりかごを制止させます。

ドアスイッチ(かご及び乗場戸)④ ドアスイッチ(かご及び乗場戸)
かご及び乗場戸に設置したドアスイッチで扉の開いた状態を検出し、UCMP回路によりかごを制止させます。

モニタリング装置(ブレーキスイッチ)⑤ モニタリング装置(ブレーキスイッチ)
ブレーキ装置のプランジャー部分に設置したモニタリング装置でブレーキ動作の状態を検出し、ブレーキが故障した場合、UCMP回路によりかごを制止させます。

停電時自動着床装置

停電時に非常用バッテリーで自動的に最寄階に着床し、閉じ込め回避します。

地震時管制運転

P波(初期微動)を感知器が感知すると、エレベーターかご内操作盤に「地震」「エレベーターから降りてください」と表示されます。
エレベーターは最寄階への着床動作を行い扉が開きます。S波(本震)が小さく感知器が感知しない場合には、自動的に運転再開(リスタート)し、感知器が感知した場合には、メンテナンス員が状態を確認し復旧するまで、運転を休止します。

停電時自動着床装置

2009年改正 耐震対策

地震による影響でエレベーターの構造や装置にダメージが残ると、復旧までに時間がかかるばかりか修繕のために多額の費用が発生してしまいます。
建築基準法施行令および昇降機の耐震設計・施工指針に基づいた耐震強化対策を施すことでエレベーターを故障させにくくし、地震による被害を低減できます。

■ 巻上機・張り車の外れ止め対策
巻上機や張り車が移動・転倒しないように受台を補強します。
ロープが滑車の溝から外れないように補強します。

■ 制御盤の移動・転倒対策
機械室の梁や天井に固定具を取り付けて、移動・転倒を防止します。

■ つり合いおもり外れ止め対策
つり合いおもりのガイド装置がレールから外れないように補強し、
レールやブラケットのずれやたわみが生じないように補強します。
おもりブロックが落下しないように補強します。

■ かごの脱レール防止対策
かごのガイドがレールから外れないように補強します。

■ 昇降路内の突出物の引っ掛かり対策
保護板を設置するなどして昇降路内の梁やブラケットなどの突起物に引っ掛からないような対策をとります。

平成21年に施行された建築基準法一部改正について

戸開走行保護装置の設置義務化

①エレベーターの駆動装置や制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに、自動的にかごを制止する安全装置の設置を義務付ける。
・ 運転制御プログラムから独立した戸開走行防止装置
・ 制動装置の二重化
・ 非常停止時の移動距離の規定化

②左記の装置の構造は、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

③国土交通大臣の認定は、指定性能評価機関(財団法人日本建築設備・昇降機センター等)の性能評価を受けた上で、国土交通大臣の認定を取得しなければならない。

地震時管制運転装置の設置義務化

①エレベーターについて、地震その他の衝撃の加速度を検知して、自動的にかごを昇降路出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開くことなどができるようにする。

②左記装置の構造は、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

③国土交通大臣が定めた構造方法とは、告示により定めた構造方法に即したものであること、また国土交通大臣の認定を受けたものとは、上記の③の項目と同様。

安全対策の強化(基準の明確化)

①エレベーターのかご、主要な支持部分、昇降路並びに駆動装置及び制御器の構造のうち、一定の部分にあっては、構造又は基準を定める。
・ かごパネル及び昇降路の壁等の強度基準
・ 地震時の主索等引掛り防止対策
・ 地震時の機器の移動転倒防止対策(抜粋)

②左記装置の構造は、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣が定める基準に適合すること。

③上記の国土交通大臣が定める基準とは、告示に定める基準に即したものであること。

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